2010/02/03

「ソーシャル・イノベーション」セミナー 福岡・九州の明日を託す人材とは?

      福岡大学商学部・フォーラム福岡「ソーシャル・イノベーション」セミナー
              福岡・九州の明日を託す人材とは?
           福岡・九州の次なる飛躍を担う人材育成に向けて

福岡、九州の未来がみえない。世界的な金融危機で露呈したのは、経済大国「日本」の足腰の弱さだった。その原因を「失われた20年」に求める論者は多い。しかし、政権交代で明らかになったのは、公共投資に依存する「水膨れ」型経済成長が、戦後から今日に至るまで、長きにわたり日本経済、とりわけ地方経済を支えてきたことであった(狭い国土に100近くもつくられた空港はその象徴である)。
60年近く地方経済を支えてきた霞ヶ関を起点とする制度、組織が変わろうとするいま、まったく新しい視点にたたない限り、福岡、九州の次なる発展は描けない。
本セミナーは、福岡や九州が置かれた厳しい状況と新たな可能性を共有しつつ、「福岡・九州の明日を誰に託すべきか」を探り、「それぞれの立場で各位が人材育成・発掘に取り組む覚悟と決意」を促すことを企図して開催するものです。

<プログラム>
本セミナーは2部構成で進めます。

■1部 先入観・固定観念から自由になってみよう!(11時~14時)

福岡・九州の明日やそれを担う人材とはどういうもので、どういう人でしょうか?過去や現在の延長線上にないことは確実です。それらを考えるとして、わたしたちの先入観・固定観念を一度取り払う必要があります。わたしたちは、自分が先入観や固定観念に囚われていることに自覚的でありません。先入観や固定観念から自由になったとき、社会のあり方や新しい人材のイメージに関する新たな発見が生まれるかもしれません。1部では、先入観、固定観念を取り払うワークの場を提供します(レゴブロックを使ったプログラムです)。
ファシリテータ:蓮沼孝(LEGO Serious Play公認ファシリテータ)

■2部 シンポジウム「福岡・九州の明日を託す人材とは?
――福岡・九州の次なる飛躍を担う人材育成に向けて」(15時~17時)

21世紀における企業、組織、産業が発展するためのキーワードは、社会志向(pro-social)、オープンさ(openness)、連携(partnership)である。既存の制度、価値観、体制に囚われないイノベーションこそが創造的で持続的なビジネスの創発や組織変革、産業の革新的なダイナミズムにつながるからだ。ビジネス・イノベーションに留まる限り、ブレークスルーは起こらない。いわば、福岡・九州の明日を託すのはソーシャル・イノベーションを誘発することができる人材だといえよう。では、そのような人材とは?どう育成するのか?どう発掘するのか?どう獲得するのか?

スピーカー:合野弘一(福岡県商工部国際経済観光課企画監)、三苫美由希(福岡市役所総務企画局職員研修センター)、寺崎正勝(九州電力地域戦略グループ長)、星野高明(日本政策投資銀行九州支店調査役)、後藤太一(福岡アーバンラボラトリー代表)
モデレーター:田村 馨(福岡大学商学部)

■日 時:2009年2月24日(水)
1部11時~14時(10時半開場)
2部15時~17時(14時半開場)
■場 所:九州経済調査協会
(福岡市中央区大名1-9-48 6F会議室)
■定 員:1部30名  2部120名
■参加費:無料
■福岡大学商学部「次世代の公共セクターを担う人材育成プログラム」・フォーラム福岡 共催
■申込先:E-mail tamtam@fukuoka-u.ac.jp FAX 020-4667-8127(PCに届くFAXです)
■申込方法:標題は「第2回イノベーションセミナー参加希望」とし、メール本文に「名前・所属・アドレス(FAXの場合は連絡のつく連絡先)、希望セミナー(1部か2部か、両方か)」を明記してください。複数での申し込みの場合は複数名のお名前と希望セミナーがわかるようにお知らせください。
■問い合わせ先:上記のメールまたはFAXにて、福岡大学商学部「次世代の公共セクターを担う人材育成プログラム」事務局 担当(田村・兵土)まで。

福岡大学商学部「次世代の公共セクターを担う人材育成プログラム」
2009年の政権交代で、地方分権、道州制など地方政府を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。戦後、地方経済社会の発展を支え、成長を牽引してきた、官と政の大きな枠組みが変わる中、地方政府のあり方も変わらざるを得ないでしょう。そのあり方如何で当該地方・都市の発展も大きく決まるからです。いまこそ、新しい公共セクターのあり方と、それを担うマネジメントとリーダーシップのあり方を考えなければなりません。
 本プログラムでは、次世代の公共セクターを担う人材育成プログラムの開発に取り組んでいます。

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